家賃支援給付金～確定申告書類が出せない時は？

売上情報に関して必要となる書類

家賃支援給付金の申請を行う際、あらゆる書類が必要となりますが、その中の1つとして、売上情報に関する書類があります。
法人の場合を例に出しますと、通常の場合は次のような書類が必要になります。
①2019年分の確定申告書別表一の控え
②法人事業概況説明書の控え
③受信通知（e-Taxで申請を行った場合）
④申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

これらの書類が出せないときは

すぐにこれらの書類を出せれば問題ないのですが、まだ確定申告期限を迎えていない新設の企業の場合や、相当の事由により、直近の書類の控えが提出できない場合、控えに収受日付印が押印されていない場合には、代替の書類提出も認められています。
①A:2事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え
B:税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書（様式自由）
Ａ、Ｂのいずれかひとつ
②申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

例外の場合でもチャンスがあることもある

ということで、ぱっと見には確定申告書類の類がなければ申請が無理のように感じてしまい、申請をあきらめてしまう方もいるようなのですが、代替の方法がある場合もありますので、ちょっと踏み込んで確認してみることをお勧めします。
家賃支援給付金のＨＰを調べたり、お問合せ窓口に聞いてみるのもよいかと思います。
もちろん、当行政書士事務所でも申請のサポートを行っておりますので、よろしければお気軽にお尋ねください。